「フランチャイズ」とは、フランチャイザーから商品やサービス、経営者になるためのノウハウなどの提供を受け、加盟店として事業を運営するビジネスシステムです。フランチャイズ本部と加盟店の双方にメリットがあるため、さまざまな業種で取り入れられています。
この記事では、フランチャイズの仕組みや、加盟するメリット・デメリット、加盟する方法、本部を選ぶポイントなどについて解説していきます。そして、個人でパーソナルジムを開業するメリット・デメリットも紹介していますので、参考にしてみてください。
フランチャイズの仕組みは？
フランチャイズという言葉をよく聞くけど仕組みってどうなんだろうと思っている人も多いです。フランチャイズとはフランチャイズの本部となる新企業に、加盟店が対価を払って、ブランド名や看板を使う権利や経営のノウハウを使用して事業を行うビジネスシステムのことです。
「フランチャイズ・チェーン」の頭文字をとって「FC」と表現されることもあります。身近なものだと、コンビニエンスストアやスポーツジム、飲食店などが取り入れています。
フランチャイズは多数のチェーン店を展開しているため、フランチャイズチェーンとも言われています。加盟店がフランチャイズ本部に支払う対価はロイヤリティとも呼び、このロイヤリティは定額で支払う、売り上げの数%を支払う制度です。売り上げの数％を支払うことの方が多く取り入れられています。
フランチャイザーとフランチャイジーの意味を解説
フランチャイズ用語では、チェーン本部と加盟店のことを以下のように読んでいます。
- チェーン本部：フランチャイザー(フランチャイズ本部)
- 加盟店：フランチャイジー
フランチャイザーは以下のことを行い、ブランド価値の維持やサービスの向上に努める役割を担っています。
- 商品開発
- ルート確保
- マニュアル作成
- 人材育成
- 宣伝 など
対してフランチャイジーは、フランチャイザーから得たブランドの使用権や経営ノウハウなどを活用して、店舗を運営していきます。店舗売上の維持拡大を目指すとともに、ブランドイメージの維持や向上に貢献する役割もあります。
フランチャイジーも独立した事業者にあたるため、加盟店と言えども開業届の提出は必要です。従業員を雇う際の雇用契約書の用意や社会保険の手続きも、フランチャイジーのオーナーの仕事です。
フランチャイズに加盟するメリット
フランチャイズに加盟するメリットは以下3つ挙げられます。
- 企業未経験でも挑戦できる
- 店舗運営に専念できる
- 企業のブランド力を生かせる
起業未経験でも挑戦できる
フランチャイズは、本部のブランド力を使って経営を始められるため、未経験の業種でも加盟することができます。自分で店舗を持つ場合は、まずその業種に関する業務や経営の下積みが必要ですが、フランチャイズでは、経営や運営についてのノウハウ提供以外にも、研修制度が充実していて、業務がマニュアル化されていることが多いです。そのため、その業種の業務や経営経験のない未経験者の方でも店舗運営ができます。
フランチャイズには、大手チェーン店が多く、顧客の信頼感があります。フランチャイズ本部がCMやメディアへの露出などの宣伝で集客を行ってくれるため、開業初日から大きな売り上げが見込めるのもメリットです。
「経営したことがないから」「携わったことがないから」などと独立を諦めていた方もフランチャイズであれば、起業ができるかもしれません。このように「未経験でも企業に挑戦できる」仕組みは、フランチャイズならではのメリットです。
店舗運営に専念できる
フランチャイズでは、オーナーは店舗の売上を拡大させることに集中できる環境が整えられているため、店舗運営に専念できます。商品開発やマス広告、接客マニュアルの改善などは、本部が行うことが多いです。そのため、加盟店は決まったルールに沿うだけで、運営ができます。
加盟店の役割は、その店舗の売上を維持し、拡大することです。売り上げを上げるためには、地域の方から愛され、利用者を増やすことが重要です。従業員がいきいきと仕事ができるように店舗の環境を整えるのもオーナーの大切な役割です。
自分の店舗の売上は、自分の収入に直結するため、良い店舗づくりをしようという努力がそのまま収入に繋がります。
企業のブランド力を生かせる
事業を成功させるためには、地域の人に店舗名を知ってもらうことが重要なポイントです。フランチャイズは、すでに確立したブランド力(ブランドイメージ)がある状態で、経営を始められます。知名度や認知度が高い企業であれば、看板を見ただけでも商品やサービスをイメージしてもらえるため、開業して間もない時でもある程度の集客が見込めます。
フランチャイズに加盟するデメリット
フランチャイズのデメリットも確認しておきましょう。契約する前に確認しておかないと手遅れになってしまうこともあるため、具体的に検討を始める前にきちんと理解しておいてください。以下4つを解説します。
- 自由に経営できない企業が多い
- ロイヤリティを支払う必要がある
- 途中解約には違約金が掛かることがある
- 企業のブランド力が落ちると加盟店も悪影響を受ける
自由に経営出来ない企業が多い
フランチャイズは、ブランドイメージを保持したり、安定したサービスを提供する必要があります。加盟店は提供するサービスや経営ノウハウについて、本部が設定したマニュアル通りに行わないといけません。独自でルールを変えることはできないので、自分の好きなように店舗経営することは基本的にできないと考えておきましょう。
また、店舗を経営していると、地域性や客層に合わせた独自メニューやサービスを思いつくこともあるかもしれません。この場合、本部と相談し承認が得られればこうしたサービスも可能ですが、オーナーの一存では決められないことがほとんどです。
営業時間や休日も企業のルールに従わなくてはいけない場合も多いため、その点もフランチャイズのデメリットと言えるでしょう。業種によってある程度自由なところもありますが、個人経営に比べるとある程度、運営に縛りがあることを認識しておきましょう。
ただし、フランチャイズによっては、あえて自由度を高くしているところもあります。自由度の高い店舗経営をしたい場合は、そうしたフランチャイズを探してみることも1つの方法です。
ロイヤリティを支払う必要がある
フランチャイズに加盟するということは、フランチャイズ本部と契約を結ぶということです。そのため加盟店は、フランチャイズ本部にロイヤリティを支払うことが必要です。フランチャイズのメリットを受益する代わりに費用が発生するため、店舗の売上がすべて自分の利益になる訳ではありません。
店舗の利益があまりない場合でも、ロイヤリティの支払いは発生します。ただ、フランチャイズによって赤字補鎮制度を設けているところもあります。費用については本部が相談に乗ってくれるため、不安なことがあれば相談しましょう。
ロイヤリティで失敗しないためには、そのブランドを利用する対価として適切なレベルのロイヤリティ設定となっているか、あらかじめよく検討し、納得した上で契約することが大切です。
フランチャイズ本部と契約することは、開業前や開業後の運営がスムーズでメリットが大きいことに対して、ロイヤリティの分を差し引くと利益率としては下がることがフランチャイズのデメリットとして挙げられます。
途中解約には違約金が掛かることがある
フランチャイズ契約で問題になりやすいのが、途中解約の「違約金」です。フランチャイズのオーナーの中には、さまざまな理由で契約期間中に解約をしたいけれど、違約金が高額であるため解約できない方もいます。契約期間が長ければ長い程、途中解約のリスクが大きいです。
フランチャイズに加盟する前に、フランチャイズ契約がいつから始まり、期間はどれくらいなのか必ず確認しておきましょう。また、契約の途中で解約する場合の違約金の金額もあらかじめ知っておくと良いです。他にも、毎年更新料がいくら発生するのかなども把握しておくと、無理のないキャッシュフローが確保でき安心です。
企業のブランド力が落ちると加盟店も悪影響を受ける
フランチャイズ加盟店は、本部の知名度やブランド力を利用できるのがメリットです。対して、本部企業や傘下のフランチャイズ加盟店に不正行為があった際、例え他店舗が原因であったとしても悪影響を受けます。
飲食店であれば、食中毒やアルバイトが悪ふざけの動画をSNSにアップしたなどが例として挙げられます。企業イメージが悪くなれば、加盟店である自分の店舗も悪いイメージを持たれてしまうことがデメリットとして挙げられます。
個人でパーソナルジムを開業するメリット
ここからは、個人でパーソナルジムを開業するメリットを以下2つ解説していきます。
- 自由に経営ができる
- 集客次第で高収入を目指せる
自由に経営ができる
パーソナルジムを一から自分で作り上げたい方はフランチャイズよりも個人で開業する方が自由に経営できます。
パーソナルジムに所属しているトレーナーは、勤務先のジムのコンセプトのもとお客様に対してアドバイスや指導をしなければいけません。パーソナルジムのトレーナーは、お客様とマンツーマン、もしくは複数に対して指導を行います。
パーソナルジムを開業し独立すると、自由にコンセプトやトレーニングメニューが作成できます。健康維持のため、リハビリのため、スポーツでの体力維持や強化のためなど、さまざまな顧客の悩みを解消することに力を注げます。自分のパーソナルジム独自の色を出して、トレーナーとして活躍したい方は、独立も1つの選択肢になるでしょう。
集客次第で高収入を目指せる
近年健康志向が高まっており、不特定多数の人が集まるフィットネスクラブと比べて、パーソナルジムの需要が高まっています。パーソナルジムの経営が軌道に乗るまでは、集客を1番重視すべきです。最近ではパーソナルジムの集客をSNSや、WebでSEO対策を行ったりなど、さまざまな手法で顧客を獲得しているジムが増えています。
また、開業する地域で積極的にポスティングしたり、パーソナルジムの開業から数か月限定でのイベントやキャンペーンを開催するのもおすすめです。
パーソナルジムの顧客を獲得できても、継続して通ってもらわなければ意味がありません。リピーターが離れていかないように、パーソナルジムに在籍するトレーナーの指導やマシンの設備などの整備にも力を入れておくとより安心です。
上記のようにパーソナルジムの集客方法にはたくさん種類があるため、集客次第で高収入を目指せるのも個人でパーソナルジムを経営するメリットです。
個人でパーソナルジムを開業するデメリット
開業までの準備を全て一人で行う必要がある
パーソナルジムを経営する場合にやるべき項目は以下5つです。
- 物件選定
- テナントを借りる
- マシン機材を設置
- プラン設定
- 集客 など
上記のことは、フランチャイズであれば、すべて本部がフォローしてくれますが、個人でパーソナルジムを経営する場合は全て自分で行う必要があります。パーソナルジムを開業するまでの用意を全て自分一人でしないといけないため、かなり大変です。
パーソナルジムを自由に経営できたり、集客方法次第で高収入が目指せるというメリットがありますが、逆に開業までの準備を全て一人で行わなければいけないというデメリットがあることも把握しておきましょう。
フランチャイズに加盟する方法
フランチャイズで起業・開業するためには具体的にどのようにしたらよいのか、ここではフランチャイズに加盟する方法を以下3つ解説します。
- フランチャイズ募集している企業を探す
- 必ずフランチャイズの条件を確認する
- 何社かと打ち合わせを行い契約
フランチャイズ募集している企業を探す
まず、どのフランチャイズ募集をしている企業を探すところから始まります。業界や必要な自己投資資金の金額、働き方、今後の業界のポテンシャル、ロイヤリティ、経営の自由度など検討すべき尺度は無数にあります。
業界経験者やフランチャイズに加盟した人の経験談も参考になるため、ネットで調べたり、直接話を聞いてみたりして、念入りに情報収集しましょう。興味のあるフランチャイズがあれば、ウェブサイトなどにフランチャイズ募集の情報が掲載されているので、資料請求してみましょう。
必ずフランチャイズの条件を確認する
フランチャイズ契約を結ぶ際は、支払うロイヤリティと提供されるノウハウやサポート、ブランド価値が見合っているかをよく確認することが大切です。本部と加盟店は経営が続く限り長期的な付き合いになります。嫌になったからといって簡単にやめられるものではありません。社会的信用力やブランド力がある、サービス開発力が優れている、最先端システムを導入しているなど、長期的な成長が期待できるフランチャイズを選びましょう。
ただし、ロイヤリティが安すぎる場合も要確認です。ロイヤリティが安い場合は、加盟店をむやみに増やそうとしていることが多いです。一見、ロイヤリティが低く見えても、本部から購入する商品や原材料が割高に設定されているなどの悪質なケースもあります。こうしたフランチャイズでは、加盟店の口コミなどである程度見破れるため、事前の情報収集を徹底して行いましょう。
何社かと打ち合わせを行い契約
フランチャイズ企業の候補が複数決まったら、本部の情報を収集しましょう。新聞や雑誌、インターネット、各種イベントなどで多くの情報が集められます。その後、事業説明会への参加など直接本部から話を聞く機会を作り、事業内容や加盟条件などについて疑問があれば納得のいくまで説明をうけましょう。
1つだけの説明や打ち合わせを受けただけだと、判断基準が無く分かりません。そのため、1つのフランチャイズ本部の説明を受け、決めるのではなく、複数社を候補に挙げ、説明や打ち合わせを行うことを忘れないようにしてください。
フランチャイズ本部を選ぶ際のポイント
フランチャイズ募集を行っている企業は多くありますが、その中からフランチャイズ本部を選ぶポイントを以下5つ紹介します。
- フランチャイズ本部の経営状況
- フランチャイズを始める際の初期費用・運用コスト
- フランチャイズ本部のサポート体制の充実
- 契約条件
- 集客力があるのか
フランチャイズ本部の経営状況
フランチャイズ本部企業がどの程度経営が安定しているかという点も見ておきましょう。フランチャイズ企業は、半永久的に継続するのが原則です。そのため、FC本部企業の経営が安定していることが1つの条件にもなります。
ただし、先物買い的にフランチャイズ加盟をする場合は、経営状況が良い訳ではないため、それぞれの事情に合わせて判断しましょう。経営状況を判定するポイントは以下3つです。
- 企業の規模と収益性(売上高・利益など)
- 企業の業界内でのポジション
- 企業の資本系列や上場・非上場 など
上記を参考にしてフランチャイズ本部を選んでみて下さい。
フランチャイズを始める際の初期費用・運用コスト
新規事業の開業資金は、業種や規模によって大きく異なります。100万円以内で開業できる企業から、1,000万円以上の資金が必要な場合もあり、金額を一言で伝えるのは難しいです。
ただし、加盟店は資金面で本部からさまざまな支援を受けられます。フランチャイズ開業をする際に、自己負担を軽減できる制度が本部にどれくらいあるかということも、判断材料として把握しておきましょう。
そして、開業前から開業後に必要な人件費や経費などの経費の内訳を洗い出す、開業資金がどれくらい必要になるかを、すみずみまで認識しておくことが重要です。また、開業後の経営をスムーズに行えるよう、あらかじめ運営の収支予測を立て、シミュレーションをしておくことをおすすめします。
フランチャイズ本部のサポート体制の充実
加盟店のサポートを担当する「スーパーバイザー(SV)」がどの程度までの範囲で協力してもらえるのかも、フランチャイズによって違います。本部の連絡係だけなのか、経営に対するアドバイザー的な役割を果たすのかなど、細かいサポート体制の有無を事前にチェックしておきましょう。
また、担当店舗を月に何度回ってくれるのか、渡されるマニュアルにトラブル処理などの具体的な指示の有無や、広告宣伝のシステムなども把握しておくことが大切です。
契約条件
フランチャイズ契約は、本部が事前に用意した事業内容について合意したうえで、加盟店契約を締結します。契約期間が長期のことが多いため、内容を十分に理解したうえで、契約をしないと後々大変です。昭和48年9月29日に施行された「中小小売商業振興法」では「情報の開示」が定められていますが、これは安全な契約をするためにも利用しましょう。
小売・飲食のフランチャイズチェーンは加盟希望者に対して事業概要や契約内容などの情報を契約締結前に書面で示して説明することが義務付けられています。事前開示項目は22項目にわたり、最近のフランチャイズ契約の高度・複雑化や、それに伴うトラブル増加をもとにした詳細なものとなっています。
フランチャイズ本部が契約の前に必ず開示しなくてはならない情報は以下です。
| フランチャイズ本部の概要 | 株主・子会社・財務・店舗数推移・訴訟件数など |
| 加盟者によって重要な事項 | テリトリー権の有無・競業阻止義務・守秘義務の有無・加盟金・ロイヤルティの計算方法など |
加盟者にとっても重要な事項とは、商品や原材料などの取引条件、契約期間、更新条件、契約解除なども含まれます。
契約時に不明点がある場合は、十分に理解できるまでフランチャイズ本部に確認するようにしましょう。自分一人で考えるのではなく、専門家や既に加盟している人やお店に相談するのも1つの方法です。
集客力があるのか
開業後の宣伝や広報活動は欠かせませんが、自分で行うことが難しい場合が多いです。資金力のある大手フランチャイズの場合、テレビCMや雑誌掲載などで既に知名度が高いため、その名前を掲げるだけである程度集客が見込めます。
また、そのような本部の場合は、インターネット上のwebサイトも開業と同時に作ってくれます。大手の場合、各店舗のページとリンクしているため、とても有利です。
他にも宣伝媒体には、チラシやカタログ、看板などたくさんあり、この点では大手フランチャイズが圧倒的に有利と言えるでしょう。
大手フランチャイズの場合、多くの企業と業務提携を行っているため、その繋がりから仕事が得られることもあります。
経営
フランチャイズ加盟による店舗経営は、本部の持つノウハウやマニュアル、ブランド力を上手く利用して短期間で開業できるシステムです。店舗経営が未経験の方でも本部からのサポートを受けながら、安心して独立できるなどのメリットが多くあります。
本部側にも加盟店側にもメリットがある分、その対として考えられるデメリットもあります。加盟する業種やフランチャイズ本部によってメリットやデメリットも変わるため、パートナーとなるフランチャイズ本部を比較して自分に合ったフランチャイズ本部を見つけてみて下さい。
